荒井伸也税理士事務所

　認知症の人は現在700万人といわれています。　程度の差はあるでしょうが、認知症のことが金融機関に知られてしまうと口座凍結になる可能性があります。　口座凍結、、、銀行の場合は口座からの出金ができなくなり、病院や施設の支払いができなくなります。　銀行口座への入金や口座振替には影響がないようです。　　証券会社の口座の場合はもっと不利益を被る可能性があり、株価や投資信託の基準額が下落しても、株・投資信託の売却や解約ができなくなります。

　令和5年末現在で、法定後見、保佐、補助、任意後見の適用者が25万人と言われていますから、認知症700万人の3.5％にしかすぎません。　ほとんどの認知症の家族は無権代理人として金融機関と取引しているのが現状といえるようです。