荒井伸也税理士事務所

居住用財産の譲渡相談がありました。　要件に該当すれば3,000万円(措置法30条）の特別控除が適用されるため、節税効果は絶大です。　普通の平均的な住宅なら譲渡による利益は3,000万円以下のことが多いため、この控除を使うと所得金額はゼロになり税金はかかりません。　　都市部の地価の高い地域にある居住用財産であれば3,000万円控除を適用しても、まだ所得が算出される場合があります。　その場合には、所有期間と居住期間が10年を超えていれば、税率の特例があり通常より税率になります。(措置法31の３）

　家屋を解体して宅地だけを譲渡する場合には、期間制限や用途制限がありますから、注意が必要です。　売却時期や用途によっては3,000万円控除の適用が受けられない場合があります。