荒井伸也税理士事務所

　不動産登記簿からは現在の所有者がわからない所有者不明の土地建物が増えすぎて、公共事業のや近隣への悪影響を起こしていました。　　その対策として相続登記が義務化されます。　　登記名義人に相続が発生した場合、相続人は自己のために相続が開始したことを知り、不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に登記申請することが...

　広大地の評価がなくなってから数年たちました。　　2017年12月31日で適用されなくなり、その後は地積規模の大きな宅地として取り扱いが変わり規定が明確化されました。　　　広大地評価の規定には曖昧な要素が多く専門家でも頭を抱えることがあり、税務の現場では不評の特例でした。　　しかし特例要件に該当して広大地評価するとかな...

　家族信託は委託者と受託者との契約で成立します。　　夫婦に長男、次男、三男の5人家族の場合で、不動産を信託財産として「父が委託者・長男が受託者・受益者が父・帰属権利者が長男」の信託契約を行うことを想定します。　　信託契約は委託者の父と受託者の長男の二人で行いますから、ほかの家族の意向は関係ありません。　　そうでこそ信託...

　当事務所は相続専門で運営していますが、土地等の譲渡所得（売買、買換え、交換、収用代替え）などにも対応しております。　　令和3年中に譲渡等された方、確定申告はお任せください。...

　信託はなじみのない法律態様です。　　財産を信託する人（財産を託す人）を委託者、財産を託されて管理運用する人を受託者、信託の利益を享受する人を受益者と言います。　　信託契約は委託者と受託者が締結しますが、利益を受けるのは受益者です。　　信託契約によって信託財産は受託者の名義に移りますが、それはあくまでも形式的なもので、...

　最近「家族信託」が高齢者の認知症と相続に継続的に対応できるとのことで注目されています。　本人が認知症になった場合には相続税の節税はもうできません。　　節税だけでなく法律行為は全くできなくなります。　　通常は認知症になったら成年後見人を選定して本人の財産管理をしてもらうことになりますが、成年後見人は本人の財産の維持管理...

　電話加入権は、NTT東日本又はＮTT西日本から加入電話サービスの提供を受ける権利のことで、この権利は同社の承認を得て譲渡できます。　　従来相続税のための財産評価では、電話加入権は売買実例価格等を基として国税局長が定める標準価格で評価することになっており、平成26年から標準価格は1回線あたり1,500円とされてました。...

　一般社団法人生命保険協会は、平時の死亡・認知判断能力の低下・災害時の死亡行方不明により生保契約の手がかりを失い保険金の請求が困難な場合、生命保険契約の有無の照会を受け付けることになりました。　照会者からの情報を協会に加盟している全保険会社に連絡し、照会者から指定された対象者が保険契約者又は被保険者となっている生命保険...

令和2年7月10日から法務局での自筆証書遺言の保管制度が始まりました。　パンフレットを入手いたしました。　〇保管の申請先は、遺言者の住所地か本籍地か所有する不動産の所在地の遺言書保管所(法務局）。〇遺言書はA4版、片面で、法務省令で定める様式に従って作成され、とじたり封のされていないものであること。（法務省のHP参考）...

　相続欠格は法定の事実があれば当然に相続人の身分を奪われる制度です。　　被相続人や自分より先順位の相続人を殺害したり、被相続人が殺害されたことを知っていて告訴しなかった人、詐欺脅迫で相続人の遺言・その撤回や取消・変更を妨げたり、遺言書を偽造、変造、破棄したものは、相続人にはなれません。　　被相続人と同居している相続人が...