荒井伸也税理士事務所

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お知らせの記事一覧

相続人の廃除の相続税への影響

廃除は生前に被相続人の意思で相続人の身分を奪ったり、遺言書により相続人の身分を奪う制度です。  相続人が被相続人を侮辱したり、虐待したり、相続人の著しい非行があれば、家庭裁判所へ申し立てて審判で決めてもらいます。  廃除されるとその相続人の戸籍に掲載されます。 廃除はその相続人の一代限りの相続人の身分を奪う制度ですから...

雑種地の評価

 土地の評価で雑種地とは、「宅地、田,畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地」以外の土地のことで、実際にはかなりの種類があります。 具体的には、ゴルフ場、遊園地、運動場、競馬場、野球場、テニスコート、駐車場、資材置き場、、、などさまざまです。  雑種地の評価はその雑種地と状況が類似する付近の土地の価格から比準して求めるとさ...

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「相続税と贈与税、どちらが安いの?」「相続税のしくみが知りたい。」「贈与税のしくみが知りたい。」「相続税がかかるの、かからないの?」「おおよその相続税額が知りたい。」、、、、生前の早い段階で相続税について一度検討することは、財産承継には必要ですし節税や納税資金対策に役立ちます。  「相続税について知りたいが、税務署へ相...

「国境なき医師団」

 特定非営利活動法人「国境なき医師団日本」から遺贈についてのパンフレットが送られてきました。  「国境なき医師団」の活動状況はある程度知っていましたが、改めてパンフレットを拝読させていただきました。  世界中で貧困や感染症、紛争などが原因で命の危機にある人々への医療援助活動を行っている団体で、1999年にはノーベル平和...

一時払終身保険

 手元にある保険会社のパンフレットがあります。  説明の中で資産承継・相続準備に活用できると説明されています。 あらかじめ誰がいくらもらうか決めておけますし、流動性があり便利ですし、相続税の節税になるとのことです。  80歳まで告知なしで申し込みのできる一時払終身保険についてのものです。  健康状態の告知なしで契約でき...

教育資金の非課税特例の改正

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税特例についての法改正がありました。  贈与の申告書の受付は金融機関で行われているため贈与の時点では税理士が申告に関わることはありませんが、贈与者が死亡した場合の相続税の申告の時に、税理士が関わることになります。  令和3年4月1日以降の贈与について契約終了前に贈与者が死亡した場合、...

債務控除

 相続税の申告に計上できる債務は、「相続開始の際現に存するもので、確実と認められるもの」に限られています。  確実な債務というのは、例えば、、、銀行借り入れや、住宅ローンなどです。 つまり返済不履行の時に債権者が裁判に訴えて、債務の履行を法的に求めてくる債務で、債務者がその履行を法的に強制される債務のことです。 親子の...

名義預金

税務調査になると常に問題になる「名義預金」。 名義人は被相続人の妻や子ですが、実態は被相続人が「家族名義」を使って作成していた預金のことで、もちろん相続財産になります。  ある裁決によると名義預金の判断材料として、、、、金融機関への届出住所・届出印、申込書の筆跡が被相続人と同一、 原資は被相続人とみられる、 届出住所に...

古い契約書ヨリ

  相続税の申告や譲渡の申告で、売買契約書等を見ることがあります。  作成された時期が古くなると、売買物件の表示に「反」「畝」「歩」といった面積単位が使われていて、読んでもさっぱり理解できません。  調べてみると「1反=10畝」「1畝=30歩」「1歩=1坪」の関係になるようです。 そして「 坪 ÷ 03025 = ㎡ ...

葬儀費用と確定申告

「母の葬儀費用を負担しましたが、私の確定申告で控除してもらえるのでしょうか?」先日こんな質問を受けました。  相続税と所得税をごちゃごちゃに理解されているような質問です。  葬儀費用は相続税に関わる事項で、確定申告は所得税について行うものです。  母についての相続税の計算で、プラス財産の総額から「債務」と「葬儀費用」を...