荒井伸也税理士事務所

令和2年7月10日から法務局での自筆証書遺言の保管制度が始まりました。　パンフレットを入手いたしました。　〇保管の申請先は、遺言者の住所地か本籍地か所有する不動産の所在地の遺言書保管所(法務局）。〇遺言書はA4版、片面で、法務省令で定める様式に従って作成され、とじたり封のされていないものであること。（法務省のHP参考）...

　相続欠格は法定の事実があれば当然に相続人の身分を奪われる制度です。　　被相続人や自分より先順位の相続人を殺害したり、被相続人が殺害されたことを知っていて告訴しなかった人、詐欺脅迫で相続人の遺言・その撤回や取消・変更を妨げたり、遺言書を偽造、変造、破棄したものは、相続人にはなれません。　　被相続人と同居している相続人が...

廃除は生前に被相続人の意思で相続人の身分を奪ったり、遺言書により相続人の身分を奪う制度です。　　相続人が被相続人を侮辱したり、虐待したり、相続人の著しい非行があれば、家庭裁判所へ申し立てて審判で決めてもらいます。　　廃除されるとその相続人の戸籍に掲載されます。　廃除はその相続人の一代限りの相続人の身分を奪う制度ですから...

　土地の評価で雑種地とは、「宅地、田，畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地」以外の土地のことで、実際にはかなりの種類があります。　具体的には、ゴルフ場、遊園地、運動場、競馬場、野球場、テニスコート、駐車場、資材置き場、、、などさまざまです。　　雑種地の評価はその雑種地と状況が類似する付近の土地の価格から比準して求めるとさ...

「相続税と贈与税、どちらが安いの？」「相続税のしくみが知りたい。」「贈与税のしくみが知りたい。」「相続税がかかるの、かからないの？」「おおよその相続税額が知りたい。」、、、、生前の早い段階で相続税について一度検討することは、財産承継には必要ですし節税や納税資金対策に役立ちます。　　「相続税について知りたいが、税務署へ相...

　特定非営利活動法人「国境なき医師団日本」から遺贈についてのパンフレットが送られてきました。　　「国境なき医師団」の活動状況はある程度知っていましたが、改めてパンフレットを拝読させていただきました。　　世界中で貧困や感染症、紛争などが原因で命の危機にある人々への医療援助活動を行っている団体で、1999年にはノーベル平和...

　手元にある保険会社のパンフレットがあります。　　説明の中で資産承継・相続準備に活用できると説明されています。　あらかじめ誰がいくらもらうか決めておけますし、流動性があり便利ですし、相続税の節税になるとのことです。　　80歳まで告知なしで申し込みのできる一時払終身保険についてのものです。　　健康状態の告知なしで契約でき...

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税特例についての法改正がありました。　　贈与の申告書の受付は金融機関で行われているため贈与の時点では税理士が申告に関わることはありませんが、贈与者が死亡した場合の相続税の申告の時に、税理士が関わることになります。　　令和3年4月1日以降の贈与について契約終了前に贈与者が死亡した場合、...

　相続税の申告に計上できる債務は、「相続開始の際現に存するもので、確実と認められるもの」に限られています。　　確実な債務というのは、例えば、、、銀行借り入れや、住宅ローンなどです。　つまり返済不履行の時に債権者が裁判に訴えて、債務の履行を法的に求めてくる債務で、債務者がその履行を法的に強制される債務のことです。　親子の...

税務調査になると常に問題になる「名義預金」。　名義人は被相続人の妻や子ですが、実態は被相続人が「家族名義」を使って作成していた預金のことで、もちろん相続財産になります。　　ある裁決によると名義預金の判断材料として、、、、金融機関への届出住所・届出印、申込書の筆跡が被相続人と同一、　原資は被相続人とみられる、　届出住所に...