荒井伸也税理士事務所

　最近「家族信託」が高齢者の認知症と相続に継続的に対応できるとのことで注目されています。　本人が認知症になった場合には相続税の節税はもうできません。　　節税だけでなく法律行為は全くできなくなります。　　通常は認知症になったら成年後見人を選定して本人の財産管理をしてもらうことになりますが、成年後見人は本人の財産の維持管理...