荒井伸也税理士事務所

　所有者不明土地の発生防止のために、相続によって取得した土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認により土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が新設されます。　　相続遺贈で土地を取得した相続人が対象です。　　　ただしどんな土地でもいいわけではありません。通常の管理や処分をするにあたって過大な費用や労力の...

　登記簿上の所有者の氏名や住所が変更されていても、それが登記に反映されていないことが多くあります。　　例えば、転居するたびに登記上の住所を変更をすることは費用と手間がかかりますから放置されがちです。　　いままで住所等の変更登記の申請は義務ではなく任意でしたから、放置しておいても特に不利益はありませんでした。　　令和８年...