荒井伸也税理士事務所

　共有の不動産について、所在不明の所有者がいる場合には、利用、処分が阻害されるという問題があります。　民法の改正で共有制度の見直しがされ、共有関係の解消が促進されます。　共有物について軽微な変更をするための要件が緩和され、持分の過半数で決定できるようになります。　　所在不明の共有者がいる場合には、他の共有者は地方裁判所...