荒井伸也税理士事務所

空家特措法で下記の要件に該当するものを市町村長が「特定空家等」に認定して、助言、指導、勧告、命令を行い、行政による強制撤去が可能になりました。①放置すれば倒壊リスクが高く、著しく保安上危険な状態　　②飛散、不法投棄等放置すれば著しく衛生上有害な状態　　③著しく景観を損なっている状態。　　④周辺の生活環境の保全のため放置...

両親と長男、次男の4人家族で、最初に父が死亡（一次相続）、その分割協議が終わらないうちに母が死亡（二次相続）する数次相続。　長男、次男の分割協議によっては相続税が節税できる場合があります。前提父の財産は、自宅の土地のみとします。　相続税評価額　1億円（330㎡）母の財産は、なし。次男が小規模宅地の家なき子の要件に該当す...